2024年4月ウェブアクセシビリティが義務化されました
2024年4月、障害者差別解消法の改正に伴いウェブサイトにおいても「アクセシビリティの確保」が求められています。
障害者がインターネットを活用して情報を入手しやすくなるような措置が必要。
(ウェブアクセシビリティの確保)
ウェブアクセシビリティは、高齢者や障害者を含め、誰もがホームページなどのウェブサービスで提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味しています。
ディーアイケイではウェブアクセシビリティに配慮したホームページの制作と、ウェブアクセシビリティの方針書の作成から、評価まで対応します。
ウェブアクセシビリティを求められる対象とその範囲
障害者差別解消法(平成28年4月1日施行)に伴い、法律では行政機関等だけではなく、事業者に対しても「合理的配慮の提供」を的確に行うために必要となる「環境の整備」に努めることを求めています。
ウェブアクセシビリティは「障害者や高齢者が不自由なくホームページを利用できる」ことを目指すもので、公的機関や自治体だけではなく、民間企業のホームページにも「WCAG」や「JIS(日本工業規格)」などの基準が適用されます。
具体的には、ホームページをアクセシビリティに準拠するよう見直していくことを求められます。
○「合理的配慮の提供」(法律第七条、第八条)と「環境の整備」(法律第5条)の関係
「合理的配慮」は、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置であり、
「環境の整備」は、不特定の障害者を対象に行われる事前的改善措置ウェブアクセシビリティを含む情報アクセシビリティは、環境の整備として位置づけられており、行政
機関等及び事業者は、事前的改善措置として計画的に推進することが求められています。
※引用元 総務省「公的機関に求められるウェブアクセシビリティ対応」10頁より
求められる対応の基準
- 国や地方公共団体はレベルAA
- 民間企業はレベルA~レベルAA
※国公立大学、公的研究機関、公立病院等、公的機関のホームページは、アクセシビリティレベル「AA」準拠を推奨。
レベルAで求められていること(一例)
- 画像や動画等に代替テキストを提供する。
- 全てのコンテンツをキーボードのみで操作可能にする。
- 全てのページで一貫したナビゲーションを提供する。
レベルAAで求められていること(一例)
- テキストは機能・デザインを損なわず、200%まで拡大できるようにする。
- 文字画像ではなくテキストで情報提供する。
- 文章と背景色のコントラストを高めて、文字の視認性を確保する。
ディーアイケイのウェブアクセシビリティサービス
ディーアイケイは、ホームページのアクセシビリティ準拠をサポートします。
コンサルティング、ホームページ制作、保守、それぞれのプロセスのみのご依頼も承ります。
コンサルティング
現状分析
チェッカーと目視により、現在のホームページのアクセシビリティの現状を分析し、具体的な改善点をピックアップします。
目標設定
アクセシビリティのゴールを定め、サイト改善(または新規開設)、保守管理に関する人的リソース、スケジュール・予算を含めた改善計画を策定します。
ガイドラインの作成
ウェブアクセシビリティ方針を策定・公開していない団体や企業様に向けて、ウェブアクセシビリティ方針の策定からお手伝い致します。アクセシビリティの目標、現状サイトのチェック、改善項目などを記載したガイドラインを作成し、WEBサイトで公開します。更新管理のルール制定、チェックリストの作成なども行います。
ホームページ制作・改善
アクセシビリティレベルを実現するためのデザイン、サイト制作(コーディング、プログラミング)を行います。アクセシビリティ基準に準拠しつつも、デザイン性の高いページ制作が当社の特徴です。
保守
WEB担当者教育・・・アクセシビリティに関する基礎的な知識やサイト更新の方法をZOOM等で遠隔サポートします。
ウェブサイトの定期的な監査、評価、更新管理を行います。
ウェブアクセシビリティ方針書 記載例(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/policy/webaccessibility/index.html
費用について
ウエブアクセシビリティAおよびAA対応に関しては、企画・制作・保守ともに工数が増えるため、通常のホームページ制作とは別途のお見積もりとさせていただきます。
通常のホームページ制作においても、標準的なアクセシビリティ対応は行っていますが、チェック⇒改善をともなう「準拠」ではなく、ご予算・納期の中での「ベストエフォート」(可能な限りでの努力)となります。
お問い合わせ・無料相談
ホームページのウェブアクセシビリティ対応に関して、内容、費用、期間、その他、ZOOMにて無料相談を行っています。
下記フォームからお気軽にお申込みください。